目指せ、ブレ無い政治、投げ出さない政治、やりっぱなしにしない政治!!
日馬富士が横綱を目指す名古屋場所のように、また西郷さんが江戸城総攻撃の御旗を立てたときのように、勢いが巨大な力の塊となって押し進んで行く時がある。
今まさに政治の世界で、巨大な「国民に貯まった社会の歪のエネルギー」が津波のように解き放たれようとしている。
もはや何人も止められない。さあ、力を合わせよう!
ブレる麻生首相、途中投げ出しの福田、安倍両首相、痛みを伴う改革と称して受け皿を作らずやりっぱなしの小泉首相。この4年間の自公政権は、確実に我々の生活基盤の崩壊、社会基盤の崩壊、雇用・産業基盤の崩壊を放置してきた。
そして、天下るだけで巨額の財を手にする不公平さ、社会を支えるべき税金が無駄に消える仕組み、半年前の過去最高の企業利益が還元されない不透明さに対し手をこまねいている。
これらは生活格差、地方格差として目に見える形で現れてきている。自公政権は懺悔すべきだ。
しかし、自公政権は抜本的改革が出来ないという構造的問題を抱えている。加えて解散をせず、お家事情で動いているから、議員ひとり一人も、そして自公政権も選挙のことだけで頭がいっぱいでいつまで経っても腰の座った政治が出来ない。G8サミットでも海外からは足元を見透かされているために国際政治の力が発揮できず、国益を損なうことを麻生首相はやりのけた。
不良債権を放置すると負債が雪だるま式に膨張し手の施しようがなくなるのと同じように、政治負債の放置も手の施しようが無くなる。この危機に瀕しているのが、今の日本だ。
自民党内には、またしても選挙の顔のための新しい総裁を選ぶだとか、総辞職をして新しい閣僚の顔ぶれにするだとか、とにかく姑息なことをやろうとしている。これこそお家騒動だ。懺悔もせずにだ。許してはいけない。
国民は自公政権の負の遺産を早く清算させるよう声を上げるべきだ。そして受け皿として民主党に改革の旗手を任せる2大政党化の為の、大人の一歩を踏み出すべきだ。官僚任せの自公議員に比べ政策通の議員が多い民主党は頭を使った政治をやろうとしている。
国民はしっかりと監視を強めて行こう。
2009年7月10日金曜日
2009年7月3日金曜日
政治献金問題
民主党の小沢前代表事務所と西松建設の献金問題で政治と金のあり方がクローズアップされて以来、国民も検察も重箱の隅の法律解釈と見かけ上のクリーンさの大儀に突き動かさられて日本の政治環境を誤った方向に導いているのではないだろうか。
政治献金のあり方を考える際、金の問題の本質は何なのか、絶えず原点に返って問い直さないと、枝葉末節の議論であるにも拘らず、それがあたかも本筋の議論であるかのような錯覚に陥る。本来マスコミが見識を持って諭すべき事柄であるが、最近のマスコミは右も左もまったく同じ論調で騒ぎ立てるだけである。無責任なことこの上なく甚だしい。食い散らかしているだけである。
話を元に戻そう。
政治家、あるいは政党は権力を行使できる立場にある。そして金は権力を補完するもので、権力行使と表裏一体のものである。我々の身近なところでも「金の切れ目は縁の切れ目」が茶飯事である。それ故に政治家、政党に流れ込む金は往々にして権力行使の方向を間違ったものにする。たとえば私服を肥やすとか、あるいは疑獄事件であったように税金を使って特定の企業・団体の利益誘導をすることなどが起きる。
では、これらの企業献金の流れの問題は何なのか。金は沸いてくるものではない、作り出すものである。不当な利益を上乗せしたり、法人税を薄めたり、あるいは国の融資、公共事業費という衣をまとった国民の税金などである。ここに権力が絡んで、権力者に有利なように操作する土壌が生まれる。この操作は納税する国民から見て著しく公平感を損なうものになる。だからこれは厳しく律すべき対象となる。
昨今問題として取り上げられている献金問題は、はたして特定の団体・企業に有利となる便宜・操作が施されているのであろうか。異なる企業・団体に不利となる状況が作り出されたのであろうか。また私服を肥やした物になっているのであろうか。金が沸いてくるものでもなければ、分けも無く消えるものでもない。収支を見れば、金の使い方は決まってくる。この金の流れに不公平感が無ければ問題とすべきではないと思う。仮に若干の不透明感があっても、だ。
むしろ献金と利益誘導との癒着を議論し始めたら、自民党政策で保護される(たとえば法人税など)企業は利益誘導をされているという理屈にならないのだろうか。そのような議論は政治のあり方を非常に矮小化する。それより国策特殊法人などへの税金の使い方にこそ、違う衣を纏った利益誘導があるという議論をすべきでないだろうか。
おぞましいことに高い税金で生活している国会議員が本来正すべき社会の不公平な仕組みを取り上げず、重箱の隅を突付くような、献金記載漏れのような、社会のあり方にインパクトを与えそうに無い問題に無駄に時間をかけている。不見識極まりない。これらの行為は政治のあり方を非常に歪んだものにするだけでなく、戦前に実際に起きた、虚構の汚職摘発検察ファッショを誘発し、政党政治を潰しかねない。戦前の二の舞となることを危惧する。
皆さんはどう思いますか。
政治献金のあり方を考える際、金の問題の本質は何なのか、絶えず原点に返って問い直さないと、枝葉末節の議論であるにも拘らず、それがあたかも本筋の議論であるかのような錯覚に陥る。本来マスコミが見識を持って諭すべき事柄であるが、最近のマスコミは右も左もまったく同じ論調で騒ぎ立てるだけである。無責任なことこの上なく甚だしい。食い散らかしているだけである。
話を元に戻そう。
政治家、あるいは政党は権力を行使できる立場にある。そして金は権力を補完するもので、権力行使と表裏一体のものである。我々の身近なところでも「金の切れ目は縁の切れ目」が茶飯事である。それ故に政治家、政党に流れ込む金は往々にして権力行使の方向を間違ったものにする。たとえば私服を肥やすとか、あるいは疑獄事件であったように税金を使って特定の企業・団体の利益誘導をすることなどが起きる。
では、これらの企業献金の流れの問題は何なのか。金は沸いてくるものではない、作り出すものである。不当な利益を上乗せしたり、法人税を薄めたり、あるいは国の融資、公共事業費という衣をまとった国民の税金などである。ここに権力が絡んで、権力者に有利なように操作する土壌が生まれる。この操作は納税する国民から見て著しく公平感を損なうものになる。だからこれは厳しく律すべき対象となる。
昨今問題として取り上げられている献金問題は、はたして特定の団体・企業に有利となる便宜・操作が施されているのであろうか。異なる企業・団体に不利となる状況が作り出されたのであろうか。また私服を肥やした物になっているのであろうか。金が沸いてくるものでもなければ、分けも無く消えるものでもない。収支を見れば、金の使い方は決まってくる。この金の流れに不公平感が無ければ問題とすべきではないと思う。仮に若干の不透明感があっても、だ。
むしろ献金と利益誘導との癒着を議論し始めたら、自民党政策で保護される(たとえば法人税など)企業は利益誘導をされているという理屈にならないのだろうか。そのような議論は政治のあり方を非常に矮小化する。それより国策特殊法人などへの税金の使い方にこそ、違う衣を纏った利益誘導があるという議論をすべきでないだろうか。
おぞましいことに高い税金で生活している国会議員が本来正すべき社会の不公平な仕組みを取り上げず、重箱の隅を突付くような、献金記載漏れのような、社会のあり方にインパクトを与えそうに無い問題に無駄に時間をかけている。不見識極まりない。これらの行為は政治のあり方を非常に歪んだものにするだけでなく、戦前に実際に起きた、虚構の汚職摘発検察ファッショを誘発し、政党政治を潰しかねない。戦前の二の舞となることを危惧する。
皆さんはどう思いますか。
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